カジノ法案とは

カジノ法案とは、IR推進法案のことで、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案を示します。
IRとは英称: Integrated Resortの略称で、統合型リゾートを示します。
つまり、カジノ法案を簡単に説明すると、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などにカジノを含んで一体となった複合観光集客施設の整備を推進させるための法案となります。もう少し厳密にいうと、特定複合観光施設区域整備法案(IR法案)を実現させる前段階の基本法案となります。
では、なぜカジノを日本につくる場合にこのような2段階(IR推進法案⇒IR法案)の採択をしているかというと、カジノの設立にあたっては様々な問題や意見があることにより全く話が進展せずにいたためで、今回の2020年の日本オリンピック開催にあたって、話が前向きに検討され始めたからです。まずは、IR推進法案を検討し、その内容次第によって本題であるIR法案を検討しようとなったためです。
では、カジノの設立にあたってどのような問題があったのでしょうか。
大きな問題の1つとして、カジノとパチンコの整合性です。
パチンコは現在賭博行為として特殊に認められています。そのパチンコを名実ともに"賭博"と確定させた場合、刑法賭博罪阻却法を持たないパチンコは違法となります。
IR法が厳格に実施される場合、民間事業者による違法な賭博行為を厳格に排除し罰する責務がIR法・刑法に生じてくるからです。
民営による実態賭博のパチンコだけを特別視することは通用しなくなるのです。パチンコ業界を理解している人なら、欠陥が多い同業界を法整備で換金合法化するなど不可能だという結論に達するはずです。違法と言えるパチンコ営業の禁止を前提にカジノ推進を図らなければならいのが今回法整備の欠点で課題となります。
その他の課題として、ギャンブル依存症の増加や自殺・犯罪の誘発、周辺の生活環境の悪化、健全なファミリー層向け観光地イメージの低下などが挙げられますが、これらは他国のカジノ運営のノウハウを取得すれば、難しい課題ではないと思われます。
これとは逆に、カジノ設立には多くのメリットももっています。
国内外からの観光客の誘致やMICEの振興、カジノ税収入など新規財源の創出、地域での雇用促進や経済波及効果などがあり、日本でカジノが解禁されれば約1兆円の市場規模になり、マカオに次ぐ世界2位の市場になる可能性があると試算されています。
これらメリット、デメリットについて多くの議論が交わされ、カジノ法案(IR推進法案)やIR法案が一進一退していくと思われます。



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